相続が発生したら

大事なご家族が亡くなったら、

• 預貯金の解約
• 相続税のこと
• 不動産の手続き
• 残された親御さんの面倒
• 負債があるので相続放棄したい

等どうしてよいかわからないことが次々と起こります。

相続税のことは税の専門家である税理士さんに相談が必要になりますが、不動産の名義変更（いわゆる相続登記です）や、預貯金の解約（遺産承継業務です）、後見人の申立て、相続放棄申述書作成等様々な手続きを当事務所に依頼することができます。

仕事があるので平日に動けず銀行回りができない、相続に必要な戸籍が集められないなど様々なお悩みを抱えておられるのでしたら、まずはご相談いただき、少しでもご自身の不安や負担を軽くする方法をご提案させてください。

遺言書を書こう

遺言書を書いていたのは多額の財産のある方がほとんどでした。

しかし、実際に相続が始まると財産がわずかの場合でも残された家族間で分配方法に争いが起きるケースが意外に多くあります。

ご自分の財産を、誰にどれだけ残すか、疎遠になって財産を残す必要を感じない家族も中にはいるかもしれません。口頭で分け方は伝えてあるから大丈夫と思っていても、いざ分けるときに不公平を感じる相続人が協力してくれないかもしれません。このような争いを避ける方法のひとつが遺言書の作成です。

それ以外にも、以下のようなお悩みをお持ちなら遺言書を作成することをお勧めします。

• 家族のいない私に万一のことがあったら、自宅や預貯金はどうなるんだろう
• 財産は自宅の不動産とわずかな預貯金だけ、配偶者には自宅を、子供には預貯金を残したいけど親子だからもめるはずはないとは思うけど,,,,,ちょっと心配
• 家族ではないけれど、お世話になった方に預貯金の一部を差し上げたい
• 事業を営んでいるが、事業用の資産は後継者に残したい
• 残されたペットの世話をしてくれる方に世話代としてお金を渡したい
• 縁遠い親戚に財産を渡すより、世の中の困っている子供たちに寄付したい

当事務所では遺言書の作成から遺言執行までのお手伝いをさせていただきます。

成年後見制度を利用しよう

誰もが迎える老い。長生きすればするほど、身体の衰え、判断能力の低下等様々な要因から今までできていたことがどんどんできなくなってきます。

そんな時のための制度が成年後見制度で、法定後見と任意後見があります。

法定後見制度は、ご本人の判断能力が不十分になってから、本人の能力に応じて家庭裁判所によって選任された成年後見人等が本人を法律的に支援する制度です。

任意後見制度はご本人の判断能力が十分な時に、あらかじめ将来のお世話をしてくれる任意後見人と委任する内容を定めておき、本人の判断能力が不十分になった後に、任意後見人がこれらを本人に代わって行う制度です。

委任する内容は、療養看護、財産管理など本人の生活全般に及びます。

当事務所では、後見開始申立書作成、家庭裁判所の選任により後見人等に就任、任意後見契約書の作成などのお手伝いができます。

成年後見制度の利用に興味のある方はお気軽にご相談ください。